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25件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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1994-11-02 第131回国会 参議院 本会議 第6号

行政改革委員会設置法案第百二十九回   国会内閣提出、第百三十一回国会衆議院送付   )     ━━━━━━━━━━━━━ ○本日の会議に付した案件  一、日程第一  一、国民年金法等の一部を改正する法律案(第   百二十九回国会内閣提出、第百三十一回国会   衆議院送付)  一、農林漁業団体職員共済組合法等の一部を改   正する法律案(第百二十九回国会内閣提出、   第百三十一回国会衆議院送付

会議録情報

1994-11-02 第131回国会 参議院 本会議 第6号

日程第一 行政改革委員会設置法案第百二十九回国会内閣提出、第百三十一回国会衆議院送付)を議題といたします。  まず、委員長報告を求めます。内閣委員長岡野裕君。     —————————————    〔審査報告書及び議案は本号(その二)に掲載〕     —————————————    〔岡野裕登壇、拍手〕

原文兵衛

1994-11-01 第131回国会 衆議院 税制改革に関する特別委員会 第6号

参議院の内閣委員会行政改革委員会設置法案審議をいたしておりましたので、そちらにずっと出席をしておりまして、御要請がございましたので、ただいま委員会採決が終わりましたので駆けつけた次第でございます。  行政改革につきましては、これはもう政府として着実に絶えず実行しなきゃならない課題であるというふうに認識をいたしております。

山口鶴男

1994-11-01 第131回国会 参議院 内閣委員会 第3号

衆議院議員田中恒利君) ただいま議題となりました行政改革委員会設置法案衆議院における修正につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。  近年、情報化の進展や行政機能拡大等を背景として、公正で民主的な行政を推進する等の観点から、行政透明性の一層の向上が強く求められているところであります。そのためには、行政情報公開に関する法制確立が急務となっています。  

田中恒利

1994-10-28 第131回国会 衆議院 本会議 第9号

平成六年十月二十八日(金曜日)     —————————————  議事日程 第五号   平成六年十月二十八日     午後一時開議  第一 行政改革委員会設置法案第百二十九回     国会内閣提出)  第二 自衛隊法の一部を改正する法律案(第百     二十八回国会内閣提出)     ————————————— ○本日の会議に付した案件  日程第一 行政改革委員会設置法案第百二十   九回国会

会議録情報

1994-10-28 第131回国会 衆議院 本会議 第9号

議長土井たか子君) 日程第一、行政改革委員会設置法案議題といたします。  委員長報告を求めます。内閣委員長田中恒利さん。     —————————————  行政改革委員会設置法案及び同報告書     〔本号末尾掲載〕     —————————————     〔田中恒利登壇

土井たか子

1994-10-27 第131回国会 衆議院 内閣委員会 第3号

松本(善)委員 私は、日本共産党を代表して、行政改革委員会設置法案に対して反対の討論を行います。  本案反対する理由は、行政改革委員会が監視し進めようとする行革が、第二臨調以来進めてきた軍拡、大企業奉仕国民犠牲臨調行革に一層輪をかけるものとなるからであります。  それは、村山内閣行政改革の内容を見ても、臨調行革路線からの転換が見られないことでわかります。  

松本善明

1994-10-26 第131回国会 参議院 地方分権及び規制緩和に関する特別委員会 第3号

行政改革委員会設置法案早期成立を図り、同委員会を速やかに設置すべきである。内閣総理大臣委員を任命するに当たっては、委員会設置趣旨にかんがみ、官僚並びにその経験者を排除すべきである。これは民間主導型の主張だろうと思うんです。また、委員会許認可制度に限らず、民間活動に対するすべての公的な関与、介入につき自主的、主体的に勧告権を行使すべきである。こういうふうに言っています。

岩崎昭弥

1994-10-25 第131回国会 衆議院 内閣委員会 第2号

そこで、今回の行政改革委員会設置法案の問題なのですが、このことに対する歯どめが全くされていない、こういう批判が国民の中には根強くあります。なぜ広範な階層を代表する委員構成をとるという措置を法案にしなかったのか、この点について総務庁長官がどのように考えておられるかお聞きしたいと思います。

松本善明

1994-10-20 第131回国会 衆議院 内閣委員会 第1号

田中委員長 次に、第百二十九回国会内閣提出行政改革委員会設置法案議題といたします。  この際、お諮りいたします。  ただいま議題といたしました本案につきましては、第百二十九回国会において既に提案理由説明を聴取いたしておりますので、これを省略いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

田中恒利

1994-08-23 第130回国会 衆議院 内閣委員会 第2号

        (内閣官房長官五十嵐広三君         国 務 大 臣         (総務庁長官) 山口 鶴男君  委員外出席者         人事院総裁   弥富啓之助君         内閣総理大臣官         房内政審議室長 藤井  威君         内閣委員会調査         室長      松村 淳治君     ───────────── 七月二十二日  一、行政改革委員会設置法案

会議録情報

1994-08-23 第130回国会 衆議院 内閣委員会 第2号

山口国務大臣 御案内のように、行政改革委員会設置法案衆議院において継続になっているわけでございますが、村山内閣になりましてから、それについて村山内閣としても継続の意思を明らかにいたしまして、過般の国会継続の手続をとっていただいた次第であります。  法案作成の過程で貝沼委員大変御苦労をいただいたということを事務当局から私も聞いております。  

山口鶴男

1994-07-22 第130回国会 衆議院 本会議 第4号

議長土井たか子君) 各委員会から申し出のあった案件中、まず、内閣委員会から申し出行政改革委員会設置法案、地方行政委員会から申し出地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律案大蔵委員会から申し出国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律案文教委員会から申し出私立学校教職員共済組合法等の一部を改正する法律案厚生委員会から申し出国民年金法等の一部を改正する法律案及び臓器の移植に関する

土井たか子

1994-07-22 第130回国会 衆議院 議院運営委員会 第4号

─────────────   第百三十回国会委員会閉会審査申出案件  内閣委員会   一、行政改革委員会設置法案(内閣提出、第百二十九回国会閣法第二一号)   二、行政機構並びにその運営に関する件   三、恩給及び法制一般に関する件   四、公務員制度及び給与に関する件   五、栄典に関する件  地方行政委員会   一、地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律案内閣提出 第百二十九回国会閣法第五一号

中村正三郎

1994-07-22 第130回国会 衆議院 議院運営委員会 第4号

─────────────    閉会審査の件の採決順序  一、内閣委員会から申出の行政改革委員会設置法案第百二十九回国会内閣提出)   地方行政委員会から申出の   地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律案(第百二十九回国会内閣提出)   大蔵委員会から申出の   国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律案(第百二十九回国会内閣提出)   文教委員会から申出の   私立学校教職員共済組合法等

谷福丸

1994-07-21 第130回国会 衆議院 本会議 第3号

また、許可認可等の整理及び合理化に関する法律案及び行政改革委員会設置法案につきましては、国会において一日も早い成立に向け御審議をお願いしたいと考えております。その他、地方分権行政情報公開行政組織特殊法人等改革合理化など各般の改革課題につきましても積極的に取り組み、実りある成果をおさめるべく努力を払ってまいる決意でございます。  次に、行革に取り組む姿勢についてお尋ねがございました。  

村山富市

1994-07-20 第130回国会 衆議院 本会議 第2号

行政改革委員会設置法及び情報公開制度についてのお尋ねでございましたが、行政情報公開制度につきましては、去る二月に閣議決定された行革大綱において、新たに設置する行政改革委員会において調査審議を行うこととされており、行政改革委員会設置法案国会提出をされ、継続審議とされているところでございます。

村山富市

1994-06-29 第129回国会 衆議院 本会議 第32号

次に、内閣委員会から申し出行政改革委員会設置法案、地方行政委員会から申し出地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律案大蔵委員会から申し出国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律案文教委員会から申し出私立学校教職員共済組合法等の一部を改正する法律案厚生委員会から申し出国民年金法等の一部を改正する法律案農林水産委員会から申し出農林漁業団体職員共済組合法等の一部を改正する法律案

土井たか子

1994-06-29 第129回国会 衆議院 議院運営委員会 第32号

————————————— 第百二十九回国会委員会閉会審査申出案    件  内閣委員会   一、行政改革委員会設置法案(内閣提出第二    一号)   二、行政機構並びにその運営に関する件   三、恩給及び法制一般に関する件   四、公務員制度及び給与に関する件   五、栄典に関する件  地方行政委員会   一、地方公務員等共済組合法等の一部を改正    する法律案内閣提出第五一号)   

奥田敬和

1994-06-29 第129回国会 衆議院 議院運営委員会 第32号

—————————————    閉会審査の件の採決順序  一、安全保障委員会から申出の   自衛隊法の一部を改正する法律案(第百二十八回国会鈴木宗男君外五名提出)   自衛隊法の一部を改正する法律案(第百二十八回国会内閣提出)                反対 社、共  二、内閣委員会から申出の   行政改革委員会設置法案(内閣提出)   地方行政委員会から申出の   地方公務員等共済組合法等

谷福丸

1994-06-07 第129回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号

宇佐美分科員 さきがけ・青雲・民主の風を代表しまして、総理府、中でも、許可をいただきまして特に総務庁行政改革行政改革委員会設置法案について質問をさせていただきたいと思います。  今回、総理所信表明や先ほどの官房長官のお答えにもあったように、羽田政権改革政権を標榜しており、その行政改革に対する姿勢というもの、その意気込みというものは高く評価されるべきものだと我々も考えております。

宇佐美登

1994-06-07 第129回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号

○八木政府委員 行政改革委員会設置法案につきましては、この国会政府から御提案申し上げまして、本会議における趣旨説明質疑を終わりまして、内閣委員会に御検討をお願い申し上げているところでございますが、その役割は、規制緩和の推進と行政情報公開制度確立、それから第三点としまして、その他全般的な行政改革のフォローアップでございます。  

八木俊道

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